よくあるご質問
Q. どのくらいの事業規模になったら顧問契約を考えるべきでしょうか？
A.
事業規模が小さい初期の段階でも是非当事務所にご相談下さい。税務に関する手続は多岐にわたりますし、毎年何かしらの改正が行われます。必要な処理が漏れてしまうと加算税の対象となったり、節税の機会を逃し、損をしてしまうこともあります。
また、特に忙しいスタートアップ期かと思いますので、当事務所に諸手続はおまかせいただいて、事業に集中できるようサポートさせて下さい。
当事務所では、コストの負担にならないよう、スタートアップ期の特別料金をご用意しています。
Q. 顧問契約開始までの手順を教えてください。
A.
まずはご連絡下さい。その後一度面談させていただいて業種、規模、提供するサービス内容をお打ち合わせし、お見積もりを提出させていただきます。そこで気に入っていただければ契約をして顧問契約をスタートします。初回相談、お見積もりは無料です。お気軽にご連絡下さい。
Q. 遠方なのですが、顧問を引き受けてもらえるでしょうか？
A. 遠方のお客様でも問題無く対応可能です。
クラウド会計の活用やオンラインストレージでの資料の共有等でそれほどご不便をおかけすることはなくなってきました。 弊所でも、日本全国多くの都道府県のクライアント様の関与をさせていただいております。
ただし、税務調査等どうしても現地での対応が必要な場合は、ご訪問させていただく場合があります。その場合、出張旅費の実費のご負担をお願いしておりますので、その点だけご了承下さい。
Q. 就業時間中は忙しくて打ち合わせなどをする時間がありません。
A. 弊事務所の営業時間は平日10:00～18:00ですが、事前にご予約いただければ始業前の早朝や、終業後の夜間、土日祝日等も対応いたします。
Q. 記帳代行をお願いするべきか迷っています。
A.
経理担当の事務職員(兼務でもよいと思います)を置くことができるかどうかで判断するとよいと思います。当事務所では、原則は自計化(自身で会計ソフトに仕訳データを入力すること)をお勧めしています。自計化することにより、以下のようなメリットが発生します。
①自社の経営状況がリアルタイムで把握できます。
②日々経理処理することで経理担当者のスキルアップが図れ、現場感覚を捕らえた情報により資料の正確性が向上します。
③税理士・会計事務所から、より付加価値の高いサービスを受けることができるようになります。
しかし、社長様又はライン業務の重要な社員が自ら記帳を行うようであれば記帳代行をお勧めしています。記帳そのものは収益を生まない業務ですので、そこに時間をかけるくらいであれば是非外注してください。
Q. 事業を開始したばかりで顧問料を支払う余裕がありません。
A. 当事務所では、スタートアップ期の特別料金をご用意しています。サービス内容によっては月々の顧問料0円で承ります。
Q. 現在使用している会計ソフトを変えたくありません。
A.
当事務所は、システムに強い事務所です。基本的に全ての会計ソフトに対応いたします。お客様が現在お使いのものをそのままお使いいただいて結構です。
Q. 顧問料などの支払方法にはどのような方法がありますか？
A. 原則は口座振替でお願いしておりますが、希望がありましたら都度振込、現金、クレジットカード等でも承ります。クレジットカードは現在、以下のブランドが使用可能です。
Q. 現在他の税理士にお願いしているのですが、相談できますか。
A. ぜひ一度ご相談ください。
単に税理士を変更するという選択だけではなく、セカンドオピニオンとして、アドバイス、フォロー、回答がほしいというご要望にもお応えいたします。
Q. 最近すごく安価な税理士事務所を見かけますが…。
A.
一概には言えませんが、過度に安価な税理士事務所は、単に帳簿を付けて申告手続を代行するという事務処理をこなすだけのところがほとんどで、節税等の相談・提案は行ってくれません。当事務所はこのような過度の価格競争には参入いたしません。専門家の経験を最大限活かした最善のサービスを提供したいと考えているためです。
当事務所では担当者に任せきりにはせずに、全てのクライアント様に対して公認会計士又は税理士有資格者が積極的に関与し、節税案の提案や経営相談等を行っていきます。
